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経済同友会提言


喫煙者が肩身の狭い思いをしている昨今、健康に気を遣う人が増えたのだろうかと思い、人間数人を捕らえ詰問してみましたところ『経済的な問題』てのがありました。真面目に働いても数百円の煙草も買えない惨状なのか日本國民は。


それは個人の問題ちゃうけ?


今秋から税制見直し論議が本格化するそうで、経済同友会は23日税制改革提言を発表しました。
新設する年金目的税として9%、国税分に2%、地方税分5%で、だから消費税は
16%。


なんでやね。


3%から5%に増税した時は予想通りの不景気さん到来。経済以前に算数も出来ないのかと疑いたくなる状況でしたね。


そこ笑うポイントちゃうど。


そして今年は定率減税の廃止。これは増税ではないのですが今まで減税されてたものが廃止されると僕は困る。


ワイも困る。


おまけ的な要素ですが『基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入』も求めてるそうですが、それならそれ以外の物は買わない。


ワイも買わへん。


だけれど法人実効税率の引き下げも求めてんの。社長さんは高鼾。


せやけど年金払わんでええねんやろ?


年金受け取る側の人も年金保険料込みの消費税を払うことになるのでしょうか。腹がよじれる。


ヨーロッパは15%とか20%らしいど。


ですが、食料品、雑誌、新聞、バス、電車が非課税な国もありますし、たいてい医療、教育には税金かからないですよ。


それは聞いてないな。


言わないもん。


なんや国民の為より国の為の政治やな。


まだ提言の段階ですからね。
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