必殺の引越し

自営業の人に加入者の多い、国民年金加入者が引っ越しをすると、年金手帳の住所変更の事務手続きを行なうことになるでしょう。


引っ越し後１４日以内という期限があり、市区町村の役場でなるべく早めに、手続きは終わらせてしまうのがおすすめです。


手続きの際には、国民年金手帳と印鑑が必要なので、持っていきましょう。


何かの事情で、本人が出向けない場合、委任状と代理人がいれば親族や配偶者が、本人の代わりに手続きできるようになります。


私たちが引っ越し業者を決める際、日本通運（日通）が多くの人が、テレビコマーシャルの「引っ越しは、日通」を思い浮かべるほど、かなり浸透してきました。


引っ越しサービスを扱ってきた業者を思い浮かべると、引越社、引越センターといった、専門業者であることを表す会社名である思い込みがあったかもしれません。


ですが、今は運送会社の多くが家庭向けの引っ越しサービスに参入しています。


そのような運送会社はたくさんありますが、日通のような有名な会社なら、引っ越しも安心して任せられます。


あらゆる引っ越しに関わってくる手続きに、役所への転出届と転入届があります。


まず、転出の手続きを今住んでいる市区町村の役所で行います。


そこで転出届をもらって、転入先の市区町村の役所の窓口で、転入の手続きをします。


当然ですが、転出届がないと、転入届の提出もできないことにくれぐれも注意してください。


これを忘れると他の手続きも進まなくなるので他の手続きに優先して、まず終わらせておきましょう。


引っ越しを専門の業者に依頼すると、その費用はたとえ全く同じ引っ越しだったとしても引っ越す時期によって決まります。


年度末及び長期休暇中は曜日に関係なく引っ越しの増加とともに業者も忙しくなり、全国どこでも相場が高くなります。


時期が選べれば繁忙期を外して引っ越しできればいろいろな意味でお得になってきます。


業者によっては、時期によって倍近く費用が違うところもあります。


引っ越しプランは人それぞれながら、中には梱包、運搬全てを業者に任せる向きも多いです。


ですがそうして任せてしまうにせよ、少し大きめの家具や、重量のある家電が運搬される時には、任せっぱなしではなく、作業をそばで見ておいた方が良いです。


引っ越し業者の人が、もしもそういった荷物の運搬中に破損させたり、傷をつけたりしてしまったら、引っ越しにまつわる約款によって、業者が補償を行ないますが、荷物についた傷は引っ越しの時ついた、と確認できないと、補償がおりないこともあります。