引っ越しを契機として今後NHKは見ないという見通しがあり、受信契約を打ち切ろうとすると、自宅に受信機がないという証明が必要になるなど思いの外大変なことになります。
それだけでなく、受信料を口座引き落としにしている世帯では、NHKとの間に解約が成立するまでNHK受信の有無にかかわらず引き落としが行われます。
決めたら少しでも早く、手続きに取りかかってください。
自営業をはじめとする、国民年金加入者が転居を行いましたら、国民年金手帳の住所変更の手続きを行なう必要があります。
引っ越し後14日以内という期限があり、市区町村の役場で年金手帳の住所変更を済ませてしまいます。
手続きに必要なものは、国民年金手帳と、印鑑です。
もし、本人が役場まで行けないのであれば、適正な委任状を作ればしかるべき代理人が手続きを行なえます。
この間、引っ越しの前に業者さんから見積もりを出してもらいましたが、引っかかったことがありました。
液晶テレビを移動する場合は、個別の保険をかけないと運べないそうです。
そのとき運んでもらったのは40型の液晶テレビで、明らかに購入価格が30万円以上のため、運搬する前に保険をかけなければならないと言われました。
言われるままにおよそ1500円の保険をかけましたが、本当に必要な保険だったのかまだ引っかかっています。
エアコンをどうするか、というのは引っ越し時によく問題になるようです。
しかし、退去するのが賃貸住宅の場合なら、管理をしている大家さんか管理会社の担当者にエアコンは今のまま設置して、置いて行きたい、それが可能か知りたいと一応問い合わせてみるのがおすすめです。
管理する人の立場からすると、次の住人がすぐに使えるので現状のままでも良い、という話に進むこともしばしばあります。
こういった場合ですとその分、工事費用がかからなくなり、幾分か費用の節約ができるでしょう。
引っ越しの予約を入れておきながら、直前になってキャンセルをすると、キャンセル料を支払う羽目になってしまうことがあります。
引っ越し業者は見積もりを作る時点で、どういった時にキャンセル料金が発生するかをちゃんと説明しなければなりません。
ですがこれを、書面だけで説明されてしまうと書類をしっかり読まないと気付けませんから、業者に予約を入れる前に、キャンセル料がいつ発生するか尋ねておくべきではないでしょうか。