小池都知事の “見せしめ命令” は違法…参院選前「風を読む女」にまさかの逆風続き
5/17(火) 20:11
SmartFLASH
飲食チェーン・グローバルダイニングの社長が「営業時間の短縮命令」は、憲法が保障する営業の自由を侵害したとして、東京都を訴えた裁判について、5月16日、東京地裁は原告の請求を棄却した。
2021年3月当時、小池百合子都知事（69）は「度重なる要請に応じず、営業を続ける店舗には、命令などの実施に向けて必要な手続きを進めていく」と話し、より強い「命令」を発出することを明言。実際に、営業を続ける店舗に命令を出していた。
しかし、今回の判決で、東京都が出した命令は発出要件を満たしていなかったとして、地裁は「特に必要と認められず違法」との判断を下した（賠償責任は認めず）。
グローバルダイニング社は、東京都が命令を下した27店舗のうち26店が同社の飲食店だったことから、「見せしめ」「狙い撃ちにされた」と主張していた。
「今回の判決について、中東訪問中の小池都知事は『必要かつ適正なものであった』とコメントを出し、自身の正当性を主張しました。
地裁の判断によって罰則を受けることはありませんが、あれだけ強く自粛を命令していたことが “違法” と判断されたことについて、小池都知事の責任を問う声は多いです」（政治部記者）
安倍元首相 新型コロナ「5類に変更含め経済社会活動の緩和に全力」 安倍派パーティーで
5/17(火) 20:51
FNNプライムオンライン
自民党の安倍元首相は17日、会長をつとめる安倍派のパーティーで挨拶し、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを2類相当から5類に変更することも含め、経済社会活動の緩和を目指し、全力を尽くす姿勢を表明した。
安倍氏は「新型コロナウイルス感染症の拡大からもうすでに2年半。ワクチン接種も順調に進んでいる」とした上で、「ウイルスの変異もあり、重症化率も下がってきている。欧米では経済社会活動の制限が大幅に緩和され始めている」と指摘した。
そして安倍氏は、「日本でも、2類から5類への変更も含め、経済社会活動を大きく緩和していく状況を作っていくために我々も全力を尽くしていきたい」と述べた。
新型コロナの感染症法上の扱いは、結核などと同じ2類相当だが、これを季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げることを目指す姿勢を強調したものだ。
街宣車「マスクなし演説」解禁に国民・玉木氏が賛同 「早く方針打ち出すべき」
5/17(火) 17:32
J-CASTニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年5月17日の定例会見で、結核などと同じ「2類相当」としている新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを見直し、屋外のマスク着用についても緩和すべきだとの考えを示した。特に、選挙カーの上で行う街頭演説のように、「屋外である程度距離を置いて活動するようなケース」では、マスクなしの演説でも問題ないとして、「早くそういう方針を打ち出すべき」だと話した。
大型連休後の感染者数急増見られず「いい兆候も対策を」専門家
2022年5月16日 20時18分
大型連休が終わってから1週間余りがたちましたが、これまでのところ、心配された連休後の新型コロナウイルスの感染者数の急増は見られていません。
専門家は、多くの人が注意して感染対策をとっているとみられるとしたうえで、これから1週間ほどの間に症状が出ていない人などからの感染を広げないために基本的な対策を続けるよう呼びかけています。
ことしの大型連休は、3年ぶりに行動制限がなかったことから感染拡大が懸念されていましたが、15日の時点で全国の1週間平均の感染者数はおよそ3万9000人と、連休直前の先月28日とほぼ同じ水準で、急増にはつながっていません。
【コロナ】マスク着用を強制するお店や施設にクレームを入れよう【マスク非着用者に対する差別を許すな！】
「マスクを着用していない方の入店はお断りします」
などと店頭や入口に貼り紙などをしている店があるが、これらはマスク非着用者に対する明らかな差別行為であり、場合によっては強要罪にもなりえる非常に悪質な行いである。
欧米などがマスク義務廃止を進めている現在、マスク着用のエビデンスはもはやなくなったと言っても言い過ぎではない。
これらのマスク着用を強制する行為をゼロにすることが我々の使命である。
マスク着用を強制するお店や施設にはクレームの電話やメールをしよう！
そして、マスク強制するお店や施設を利用しないことも同時に進めて行こう！
