【コロナ】マスク着用を強制するお店や施設にクレームを入れよう【マスク非着用者に対する差別を許すな！】
「マスクを着用していない方の入店はお断りします」
などと店頭や入口に貼り紙などをしている店があるが、これらはマスク非着用者に対する明らかな差別行為であり、場合によっては強要罪にもなりえる非常に悪質な行いである。
欧米などがマスク義務廃止を進めている現在、マスク着用のエビデンスはもはやなくなったと言っても言い過ぎではない。
これらのマスク着用を強制する行為をゼロにすることが我々の使命である。
マスク着用を強制するお店や施設にはクレームの電話やメールをしよう！
そして、マスク強制するお店や施設を利用しないことも同時に進めて行こう！
古市憲寿氏「国が責任取れよって思う」 マスク着用の是非「本当にそろそろ議論すべき」
5/15(日) 19:12
スポニチアネックス
社会学者の古市憲寿氏（37）が15日、日本テレビ「真相報道 バンキシャ！」（日曜後6・00）に出演。新型コロナウイルス対策のマスク着用について私見を述べた。
番組では「運動中のマスク、3度目の夏に変化は」のテーマで、皇居周辺をマスク姿で走るランナーや、剣道教室などを取材。剣道教室では、子どもたちが飛沫を防ぐためマスクと透明な板で2重に対策している模様を伝え、「感染対策と熱中症対策のバランスを取ることが求められる」とした。
政府の新型コロナウイルス対応を検証する有識者メンバーでもある古市氏は、「この国はどこまで子どもとか若者に犠牲を強いるんだろうなと改めて思いました」とコメント。「かねてから子どもとか若者って、コロナにかかっても重症化しにくいと言われていたんじゃないですか。誰かのためにマスクを着けているわけで。ここまで社会が、世界中が正常化している中でまだマスクを付けなきゃいけないのか？って。本当にそろそろ議論すべきだなって」と話した。
学校などは「同調圧力が働きやすい空間」と説明し、「そういう場所でこそ積極的にマスクを外していいんだよ、ということを伝えなきゃいけないのかなって思うんです」と持論を展開。番組MCのフリーアナウンサー・桝太一から「国側も“適切に”って言い方だと具体的に伝わらない部分がありますよね」と振られると、「そこらへんは国が責任取れよって思うんですよ。これまで厚生労働省が中心となってマスク着用を呼びかけてきたわけじゃないですか。広告だったりウェブとか使って。呼びかけたからには責任を取って“もう必要ありません”、もしくは“こういう場所ではデメリットの方が多いです”ってことをちゃんと呼びかけないと」と指摘した。「適切ってあいまいな言葉で責任逃れするのはさすがに大人としてどうかなって思います」と疑問を口にしていた。
マスク着用を巡り、岸田文雄首相は13日の衆院内閣委員会で「緩和は考えていないのが基本だ」「感染の基本予防策として大変重要だ」と述べ、改めて現時点での見直しを否定した。夏場に向け、熱中症のリスクが高まる屋外での対応に関しては「以前から一定の距離を取ったならばマスクを外すことを奨励しており、方針は変わっていない」と説明。マスクについては、屋外での着用を中心に東京都医師会の尾崎治夫会長が「見直してもいいのではないか」と提案し、全国知事会でも政府方針の見直しが要請されている。
「ワクチン死」は全て泣き寝入り…「補償金払う」は政府と厚労省の「騙し」だった！
アサ芸プラス 2022年5月14日 17時58分
終息に向かっているのかいないのか、いまだハッキリしないコロナウイルス。
4回目のワクチン接種までが現実のものとなる中、接種後に強い副反応が出るなどして死亡したケースの補償は、いまだ実行されていない。
政府は当初、「ワクチン接種が原因で死亡したと認められた場合、遺族に補償金4420万円と葬祭料約20万円を支払う」として、安心を流布した。ところが、である。
「実際に『コロナワクチン死』が1500人を超えている現状にあって、国と厚労省は1件たりともワクチンとの因果関係を認めないどころか、調査すらまともにしていないようです」
こう言って憤るのは、コロナ医療に携わる病院関係者である。
接種の数時間後に急死した、基礎疾患を持たない30代健康男性の例もあるなど、ワクチン以外には考えにくいとされるケースも多数、判明しているからだ。
これに対し、厚労省の公式サイトにある「新型コロナワクチンQ＆A」のページでは、次のように抗弁している。
〈「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。（中略）日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、こうした事例をみたときに、現時点でワクチン接種との因果関係があると判断された事例はありません〉
いかがだろうか。つまりは、責任を放棄したいのだろう。
「そもそもこれは最初から、医学的に因果関係を特定できないことになっていたといいます。死亡補償金を給付するかどうかは、厚労省から依頼を受けた専門家が判断しますが、ほとんどのケースで情報不足を理由に『判断できない』と棚上げしているにすぎません。遺族にしてみれば、いわば『騙し』だったということになる」（感染症患者を診察する医師）
「死亡で4420万円払う」はワクチン接種を促進させるための「エサ」であり、事実、遺族は泣き寝入りするしかないのが現実なのである。
5〜11歳の子ども用ワクチン死亡事例 初の報告 厚労省部会
5/13(金) 19:45
日テレNEWS
ワクチンの副反応について検討する厚生労働省の部会で、5歳から11歳の子ども用の新型コロナワクチンを接種後に亡くなった事例が、初めて報告されました。
厚労省の部会の報告によると、亡くなったのは、ファイザー製の5歳から11歳の子ども用の新型コロナワクチンを2回目接種した11歳の女の子です。
