今朝の一曲
絶対倶楽部"METAMORPHOSE" (short ver.) - YouTube
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絶対倶楽部のコがフォローバックしてくれたので、だいぶ前から取り上げる予定だったのだが、ANTHEMやFukiちゃん取り上げちったからねf(^ー^;
続きでごわすφ(･ω･｀)
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(前略)奇妙なことに、国際機関が相次いで日本の増税を求めているのだ。OECDのアンヘル・グリア事務総長は2017年4月13日に、対日経済審査報告において、日本の財政への不安を口実に、2019年
10月には消費税を10%まで上げ、長期的にはOECD諸国並みの22%にすることを求めたのだ。
こうした構図は、IMFでより顕著かつ露骨だ。IMFは毎年のように、日本に増税を求めてくる。
(中略)
『日経新聞』2014年5月30日「IMF、消費税『最低15%必要』軽減税率はコスト増大と指摘」
《国際通貨基金(IMF)は30日、対日審査協議を終えて声明を発表した。消費増税について『財政規律への信頼性確立に不可欠』として来年10月の10%への引き上げを予定通り実施するよう促した。
生活必需品への軽減税率の導入については、『効率性を阻害し、事務コストや行政コストを増大させ、恒久的な歳入損失をもたらす』と指摘。低所得者対策は『低所得者層に対象を絞った補助金を通じて対処されるべき』とした。
中長期的な財政再建についても具体策が必要と指摘。取り得る施策として『最低でも15%への段階的な消費税率引き上げ、個人所得税の課税ベース拡大、年金・医療支出の抑制』などを求めた。》
翌2015年には前年以上に厳しい注文を付けてきた。
『日経新聞2015年10月31日』「IMF『日本は消費税を10%超に』主要国に政策提言」
《国際通貨基金(IMF)は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中長期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。(中略)政策提言は11月中旬にトルコで開く20ヵ国・地域(G20)首脳会議に向けて取りまとめた。日本は追加財政再建策が必要だとし、『2017年4月に消費税を10%に引き上げ後も、段階的に税率を上げるべきだ』と訴えた。経済成長には『投資を促す法人税改革も有効だ』と盛り込んだ。》
消費税率も10%では足りず、さらに段階的に上げていくべきだと断言。さらに社会保障給付の削減まで踏み込んでくる始末だ。翌2016年もバカの一つ覚えのように増税を求めている。
『日経新聞』2016年4月13日「日本は予定通り増税をIMF報告書」
《国際通貨基金(IMF)は13日公表した各国財政の分析報告書で、日本に対して『財政健全化計画の履行を確約することで短期的な政策余地を生む』として、予定通り2017年4月の消費税増税に踏み切るよう求めた。一方で世界的には経済成長の鈍化が長引く懸念を指摘し、機動的な財政支出を促した。》
違和感を持たないだろうか。なぜIMFという国際機関が日本という一国に対して執拗に増税を求め続けているのか。財政破綻してIMFの管理下に入った国ならまだしも、日本のIMFへの出資比率は2016年時点で6.4%とアメリカに次ぐ「大株主」なのだ。
実は、IMFへは財務官僚が毎年、数十人規模で出向しており、ナンバー2の副専務理事(４人)のうちの一人は、日本の財務省OBの指定席なのである。
何のことはない。財務官僚が自分たちのやりたい増税&緊縮財政をIMFを利用して、「外圧」をかけているだけなのだ。つまりは「権威の利用」というプロパガンダの一環だ。
OECDにしても、「増税要請」があった2017年4月13日時点での事務次長は、日本は財務省OBだったし、現在の事務次長も財務省OBである。ありとあらゆる手を尽くして、野望を叶えようとする財務省の執念には恐れ入るばかりだ。
ウム…IMFは財務省が絡んでいるのを聞いていたが、OECDは不勉強で知らなかったぜ！！(゜ロ゜ノ)ノ日本人は外圧にも弱いってのを判っててやってるなこりゃ(怒)
新興宗教緊縮財政教てな感じだ。国民の生活よりも消費税引き上げ(爆)でも法人税は下げます(爆)
最低15%とか22%とか、マジで病気なんじゃねぇか？と心配になるレベルの頭脳だろ。ま、頭のネジが外れてるような奴じゃないと、売国は出来ないんだろうよ。正に底知れぬアレがある(２回目)by糸井嘉男(阪神タイガース)
