皆さんおばんです
では続きですぜ_〆(￣ー￣)
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財政破綻論を一つ一つ否定していくと、たとえば、
『三橋は放漫財政主義者だ』
と、悪印象を与える呼び方を繰り返し、財政拡大派の発言の価値を貶めようとしてくる(レッテル貼り) そして、新聞の論説に
『日本は財政破綻する。消費税増税が必要だ』
と、連呼させるわけだ。
話は逸れるが、ここで消費税のインチキについても触れておきたい。1989年に導入された消費税だが、１%増税すると2・5兆円の税収増になるとされている。つまり、3%になれば7・5兆円の税収増になるはずなのである。
ところが、実態はまったく違う。消費税は、
1989年に0→3%
1997年に3→5%
2014年に5→8%
と、段階的に増税されてきたが、税収が目標通りに増えたかと思えば、さにあらず。
1989年のバブル絶頂期でさえ、翌年に約5兆円のプラスにしかなっていない。1997年の増税に至っては、翌年に約4兆円の税収減をもたらしたのだ。先述したように、この1997年増税を機に、日本はデフレへと突入し、その後の"失われた20年"が始まった。
(中略)改めて思い返すと、そもそも2014年4月の増税は『すべて社会保障のため』というお題目だった。ところが、実際には大嘘だった。子育て、介護、年金などに使われたのは、ほんの１割程度に過ぎない。それどころか、逆に医療や介護などを削減した。
財務省には『財政研究会』という記者クラブがある。多くの官公庁には記者クラブがあり、会員は官公庁から独占的な情報提供を受けている。排他的かつ閉鎖的な組織であるため、メディアは官公庁の情報を垂れ流すだけの広報機関にならざるを得ない。『財政研究会』とて、例外ではない。
新聞記者やテレビマンにとって、もっとも怖いのは『特落ち』である。他社がすべて掲載しているのに、自社のみ報じることができなかった場合、その記者は社において無能と見なされる。不都合なことを書くと情報をもらえなくなる。そのため、各社の記者は財務官僚にとって不都合なことは絶対に書かない。
さらに財務省が発表する白書などは膨大なページ数があり、とてもではないが、記者一人で読み込める時間もなければ知識もない。ご丁寧なことに財務官僚は要点をまとめたペーパーを配布してくれる。それをさっとまとめれば新聞記事のできあがりである。
どの新聞の経済欄を見ても、財務省発のニュースがどこもかしこも似たようなものなのは当たり前なのである。ちなみに日本経済新聞は財政研究会のキャップが代々社長になることが多いそうだ。記者がこのていたらくでは財務省の御用メディアになるのも頷ける。
テレビ局も同様だ。
テレビでは、コメンテーターたちに
『日本の財政はギリシャより悪いんですよ』
と、何度も何度も繰り返させる(既成事実化)
ギリシャ政府の負債は、共通通貨ユーロ建て。ユーロを発行できるのはECBのみで、ギリシャ政府は中央銀行に国債を買い取らせることはできない。ましてや、ギリシャのGDPは東京都のそれより断然小さいのである。そんな国と世界第3位(中国の２位というのも怪しいが)の我が国と比較すること自体ナンセンスである。この種の事実については一切説明せずに、とにかく『財政破綻を避けるため、消費税増税や緊縮財政やむなし』という間違った情報を繰り返し、日本国民の頭に刷り込んでいく。
一般の国民だけではなく、これ↑にやられた政治家多数やね。稲田朋美や石破茂などははもろに染まってるwwww こういう奴らにまともな経済政策が出来る訳がないので、またも西部邁氏降臨ですよね！もはやこれまで(｀Δ´)(怒)
