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CSRは日本語で「企業の社会的責任」と呼ばれている。日本においてCSRということばは1970年代から使われており、その本質は、企業が持続可能な社会の実現と発展のために、さまざまなステークホルダーの要求に応じた活動をすることである。しかし諸外国と比較して日本のCSRは、地域社会に貢献するというよりも、企業イメージを向上させ企業自体の発展へつながる活動に偏っていると言われている。さらにヨーロッパにおいても、近年欧州委員会が方針を変更したことによってもともとCSRの推進を先導していた各国政府も方針を変更し、「社会」のためのCSRと「企業」のためのCSRが混同されているという。このような現状を問題視する声は多いが、イメージアップを目的としているとは言え企業の資金面や技術面の援助は享受する側にとっては大変ありがたいものであると思う。私は一度、アフラックペアレンツハウスという施設を見学したことがある。都市の病院で小児がんを治療するために、地方からやってきた子供の家族のための格安の宿泊施設で、アフラックの寄付によって運営されている。メセナやフィランソロピーとCSRは別のものであるから、線引きをする必要があるのかもしれないが、このようなCSRも社会にとって必要なものではないだろうか。

 

日本で起こった反中デモに対して、同じ日に中国ではその規模を遥かに上回る反日デモが行われた。日本料理店や大型デパートはデモ参加者による被害を受け、日本製品のボイコットが起きるなど、中国国民の反日感情の大きさを感じさせられた。そもそも中国では「中華人民共和国集会遊行示威法」という法律があり、許可なしにデモを行うことは違法である。このことからも中国政府は国民の反日活動を扇動しているかのように思われる。しかし、急成長を遂げ今や大きな力を持つ中国といえども、隣国であり大口の貿易相手国でもある日本と不仲になることが、利益になるはずがない。中国政府の本当の狙いは、反日教育によって国民の愛国心を育て、不満の矛先を日本に向けて内政に対する国民の注意をそらすことにあるのだ。それならば、実際に反日活動を扇動しているのは誰であるかということになるが、これは反体制・民主派の中国人組織のはたらきが大きいと言われている。中国政府はこの組織の狙い通り、国民感情の高まりに押されて、自国にとってマイナスになる可能性があると認識しながらも、日本に強気な態度を貫くしかなくなっているのではないかと思う。そして、先の尖閣諸島沖で起こった漁船衝突事故についての一連の問題で日本はこの思惑に踊らされている感がある。

日本にとっての尖閣諸島は、大切な石油資源の眠る領土である。が、現在の日本の技術力を持ってしても石油を掘り出すには莫大な費用がかかるため、開発にふみきれないでいる。日本と中国がwin-winの関係を築くためには、(日本の理想としては、日本が尖閣諸島を実質的に支配下におきつつ)中国が資金面で、日本が技術面で協力し合って共同開発をすすめるべきである。しかし、これは完全なる理想論であり、実際的には無理な話であろうと私は思う。