感染症法の改正向け議論 コロナ分類見直しで 厚労省
8/1(月) 19:13
時事通信
厚生労働省の専門部会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始した。
病床確保に向け、自治体の権限を強化することなどが議論されたほか、委員からは新型コロナの位置付けをめぐり、柔軟な運用を求める意見も出た。
会合では、委員の一部が「（現行の）2類から（インフルエンザ並みの）5類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘。新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案した。
別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えた。全感染者の情報を集める「全数把握」を取りやめるなどの負担軽減を求める声も複数挙がった。
【コロナ】マスク着用を強制するお店や施設にクレームを入れよう【マスク非着用者に対する差別を許すな！】
「マスクを着用していない方の入店はお断りします」
などと店頭や入口に貼り紙などをしている店があるが、これらはマスク非着用者に対する明らかな差別行為であり、場合によっては強要罪にもなりえる非常に悪質な行いである。
欧米などがマスク義務廃止を進めている現在、マスク着用のエビデンスはもはやなくなったと言っても言い過ぎではない。
これらのマスク着用を強制する行為をゼロにすることが我々の使命である。
マスク着用を強制するお店や施設にはクレームの電話やメールをしよう！
そして、マスク強制するお店や施設を利用しないことも同時に進めて行こう！
スーパーなどのマスク未着用の入店拒否は感染対策基本法第4条違反の違反行為になるみたい。つまり感染対策より個人の人権の方が尊重されるという事。入店拒否をしてる企業は違反行為をしているという事。マスクの強要も強要罪、立派な犯罪です。
感染研や専門家は、刑事も含めて追及すべきです。世界で常識のエアロゾル感染を無視、「三密」理論で飛沫感染対策に傾倒しました。感染拡大、経済ダメージ、超過死亡。いずれも予見、回避可能性がありました。なにゆえ、彼らは国家に大損害をあたえたのか。検証が必要です。
