衆院３補選（東京１５区、島根１区、長崎３区＝２８日投開票）は終盤戦に突入した。自民党派閥の裏金事件を受けて、選挙の主な争点は「政治とカネ」の問題となっている。報道機関の情勢調査では、いずれも共産党の支援を受けた立憲民主党の候補が優勢だという。

日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、共産党は今でも綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を堂々と掲げている。立憲民主党は２０２１年１１月の衆院選も今回のように共産党と連携して戦い、議席を減らした。当時の枝野幸男代表は引責辞任している。

情勢調査や世論調査の結果を見る限り、有権者は今回、「立憲共産党」への警戒感よりも、「自民党の金権体質」に憤りを感じている。「自民党にお灸をすえる」という意識が強いようだ。

国会では、裏金事件を受けて政治資金規正法改正の議論が始まった。国民は、議員本人を含めた厳罰化などに加え、日本維新の会が訴え続けてきた「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開」や、外国勢力の浸透や介入を防ぐための「外国人によるパーティー券購入禁止」などに注目・期待している。ただ、自民党執行部がこれに賛同する様子はなさそうだ。

もし、衆院３補選で、自民党が不戦敗を含めて「３選全敗」となれば、岸田文雄首相が９月の自民党総裁選で再選されることはないだろう。岸田首相は崖っぷちに立たされている。日本のためにも党内の膿を出し切り、本当に痛みを感じる法改正に踏み切るべきだ。

さて、候補者９人が出馬して大乱戦となっている東京１５区で、複数の候補者が他陣営による過激な妨害行為を受けて、警視庁に通報・相談する異常事態になっているという。

私もニュースやユーチューブで見たが、「これが日本の選挙なのか」「まさにカオス状態」と感じざるを得なかった。同選挙区には女性候補も多いが、妨害行為に恐怖を感じているはずだ。

選挙は政策や主張を有権者に訴えて、当選を目指して正々堂々と戦うものだ。ある陣営の行為はそうは見えない。これを放置すれば、有権者の選択の機会が奪われる。警視庁には、法律にのっとり、厳正に対処してほしいと思う。

「側近中の側近」が批判の急先鋒の事実

さて、小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が、再びクローズアップされている。元側近で弁護士の小島敏郎氏が月刊「文藝春秋」５月号に「学歴詐称工作に加担した」と告発する手記を発表した。